新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年1月8日に1都3県に対して『緊急事態宣言』が発令され、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、事業者等に対して改めて業種別ガイドラインの徹底を図ることが示されました。
国土交通省においても、業種別のガイドラインの改定等が行われ、従業員や顧客、設備などにおける対応指針がまとめられています。

詳しくは、宅建協会本部ホームページでご確認いただけます。
→不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和3年1月8日版）