令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
本件に関しまして、国税庁より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。

手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令が施行されたことに伴い、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。

詳細は下記をご参照ください。
→【概要】犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令について（PDF）
→ 官報（PDF）

埼玉県では、県有地の売払いを実施していますのでご案内いたします。
詳しくは、会員サイト「委員会情報」からご覧いただけます。
→会員サイト

令和3年1月7日に再度発令された「緊急事態宣言」に伴い、宅建協会川口支部における不動産無料相談会を当面の間中止とさせていただきます。
相談者や相談員の安全と感染拡大防止の為、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、川口市役所市民相談室における電話無料相談会は引き続き行っております。

令和３年１月７日に緊急事態宣言が行われたことを受け、大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について、国土交通省より配慮いただきたい旨の要請がありましたので、お知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年1月8日に1都3県に対して『緊急事態宣言』が発令され、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、事業者等に対して改めて業種別ガイドラインの徹底を図ることが示されました。
国土交通省においても、業種別のガイドラインの改定等が行われ、従業員や顧客、設備などにおける対応指針がまとめられています。

詳しくは、宅建協会本部ホームページでご確認いただけます。
→不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和3年1月8日版）

平成18年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅につきましては、融資金の返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に関し、制限事項が金銭消費貸借契約で定められています。
しかしながら当該賃貸住宅において、敷金の過徴収や礼金の受領などの制限事項に違反している物件がある旨の指摘を受けており、住宅金融支援機構より本件に関する周知依頼がございましたのでご案内いたします。
融資利用者におかれましては、引き続き入居者との賃貸借契約に係る制限事項を遵守いただきますようお願いいたします。

詳細につきましては、下記リンクにてご確認ください。

→旧住宅金融公庫融資賃貸住宅における制限事項について（住宅金融支援機構HP）

国土交通省より「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」などが制定され、宅地建物取引業法施行規則等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、宅建協会本部ホームページでご覧いただけます。
→行政手続における押印原則の見直しに係る宅建業法施行規則等の一部改正について

川口市の「川口本町４丁目９番地区地区計画」について、当地区計画における建築物等に関する事項の一部を建築基準法第６８条の２に基づき、建築基準法の関係規定として、川口市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例が施行されました。

詳細は、下記リンクよりご確認ください。
→地区計画の一部条例化について　川口市建築安全課HP