令和４年５月18 日の改正宅建業法の施行により、重要事項説明書等の書面の電磁的方法による提供が可能となっておりますが、国土交通省において公開している実施マニュアル等の内容を参考に、本会において新たに会員の皆様に向けて、一連の実務を把握できるよう簡易なマニュアルを作成しました。
また、各種書式も用意し、上記マニュアルとあわせてＨＰに公開いたしましたのでご案内申し上げます。

詳細は、宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→【全宅連・会員限定】書面の電磁的方法による提供及びＩＴ重説関係書式等の公開について

令和３年５月、令和４年４月にすでにご案内のとおり、令和4年6月15日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が国土交通省において改正施行されましたが、今般、同省において改正点を反映させた「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」の更新版が公表されましたので、ご案内申し上げます。

詳細は宅建協会本部ホームページでご覧ください。
→賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正に係る 「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」 更新版の公表について

法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果を取りまとめたものとして、平成 ３０ 年１ 月に「所有者不明私道への対応ガイドライン」が策定されておりましたが、今般同ガイドラインが改訂され、同省において 公表されましたのでご案内申し上げます。

詳細は宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→【法務省】所有者不明私道への対応ガイドライン改訂版の公表について

国土交通省において、昨年「不動産ＩＤルール検討会」が設置され、検討が進められておりましたが、本年３月「不動産ＩＤルールガイドライン」が策定・公表されておりますのでご案内申し上げます。

詳細は宅建協会本部ホームページでご覧ください。
→【国土交通省】不動産ＩＤルールガイドラインの策定及び公表について