川口市の「川口本町４丁目９番地区地区計画」について、当地区計画における建築物等に関する事項の一部を建築基準法第６８条の２に基づき、建築基準法の関係規定として、川口市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例が施行されました。

詳細は、下記リンクよりご確認ください。
→地区計画の一部条例化について　川口市建築安全課HP

政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」（当該内容は令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る）が盛り込まれております。
　当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。

詳しくは、宅建協会本部ホームページからご覧いただけます。
→グリーン住宅ポイント制度の創設について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年6月19日に公布され、法の一部規定が12月15日から施行されたことに伴い、国土交通省より改めて周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。

詳しくは、全宅連ホームページ『法令改正情報』に掲載されておりますのでご覧ください。
→賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年6月19日に公布され、法の一部規定（サブリース事業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置）が12月15日から施行されたことに伴い、国土交通省において「特定転貸事業者等の違反行為に関する監督処分の基準」等が策定されました。

詳しくは、全宅連ホームページ『法令改正情報』に掲載されておりますのでご確認下さい。
→特定転貸事業者等の違反行為に対する監督基準の策定

税務申告につきましては、自宅のパソコンからオンラインで各種申告・納税を行うことができる「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の利用を推進しております。
特に令和２年分の確定申告におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、確定申告会場の混雑緩和を図ることが必要となります。

つきましては、チラシをご覧いただき、 e-Taxをご利用いただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！

進化するスマート申告！

所得税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！

令和３年１月４日(月)から新レインズシステムがスタートします。
現在利用中のID・パスワードは自動保存されていますが、新システムに移行しますと引き継がれません。
つきましては、新システムに初めてログインする際は改めてID・パスワードを入力する必要がありますので、現在利用しているID・パスワードは大切に保管していただきますようお願い申し上げます。

詳しくは、宅建協会本部ホームページをご覧下さい。
→レインズ新システムにおけるID・パスワードについて

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月19 日に公布され、法の一部の規定については、令和２年12 月15 日から施行されます。
これに併せて国土交通省では、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について策定するとともに、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン等を公表しています。

詳しくは、全宅連ホームページからご確認下さい。
→賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について

北関東エリアにおいて「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（景品規約）」に違反するおそれのある景品提供を行っている仲介事業者の広告が、（公社)首都圏不動産公正取引協議会に申告として多数寄せられています。

詳しくは、宅建協会本部ホームページからご確認下さい。
→景品規約に違反する広告表示の是正について

令和２年１０月８日、県下統一2項目と川口地区5項目の要望について川口市へ要望書・陳情書を提出しました。

「令和2年度 宅建業者法定研修会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
集合研修を開催せず、自己学習用テキスト精読（第1部～第3部）と
テキスト解説のWEB動画視聴（第2部・第3部）による受講方式へ切り替えて
実施いたします。
研修テキスト・受講方法等については、会員直送便9月号にて配布いたしました。
WEB動画視聴期間は令和2年10月1日～11月30日となります。

実際の業務に利用できる記載例ばかりですので、講師より詳しい解説をお聞きのうえ
業務にお役立ていただきますよう、研修会をご受講いただきますようお願い申し上げます。

〈受講証明について〉
研修受講証への受講証明押印、研修済証（店頭掲示用ステッカー）をお求めの方は
所属する支部の事務局窓口までお申し出ください。
受講申告名簿へ記載いただきご提供いたします。
なお、受講証明押印と研修済証（店頭掲示用ステッカー）の受領は義務ではございません。

詳しくは宅建協会本部ホームページでご覧いただけます。
こちらから→令和2年度　宅建業者法定研修会