すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和４年５月１８日に施行されたことに伴い、同法における借地借家法及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の改正規定が同日に施行されました。
また、借地借家法の改正に伴い、借地借家法施行令及び借地借家法施行規則が制定され、同日に施行されました。
本件について今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます
詳しくは埼玉県宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→本部HP【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行並びにそれに伴う借地借家法施行令及び借地借家法施行規則の制定について
令和4年5月18日の改正宅地建物取引業法施行に伴う全宅連策定の各種書式につきまして、対応及び所要の改訂を行い更新いたしましたので、ご案内いたします。
全て改正宅建業法に対応した最新の書式をご利用いただけるようになります。
改訂内容等につきましては、ハトサポＴＯＰ「会員様へのお知らせ」または「ワード・エクセル契約書式」をご確認ください。
すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、見直しが行われ宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が本年5月18日から施行されることとなりました。
これを受け、国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
詳しくは埼玉県宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→本部HP 【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う 宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の 一部改正について
国土交通省では「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくは埼玉県宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→本部HP【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について
国土交通省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が、相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』を作成し、公表しています。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
→国土交通省HP 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)について
川口市より令和４年度から変更及び開始された制度についてご案内いたします。
詳細は川口市ホームページ等でご確認ください。
１．市街化調整区域における流通業務等施設の建設【見直し】
→川口市HP 市街化調整区域における流通業務等施設の建設に関する基本方針
２．企業立地補助金【拡充】
→川口市HP 企業立地補助金
３．市街化調整区域土地バンク制度【新設】
→川口市HP 川口市市街化調整区域土地バンク制度について
令和3年5月にすでにご案内のとおり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和3年6月15 日に施行されておりますが、今般関連するガイドライン及び登録制度の運用について一部改正され、令和4年6月15 日に施行されることとなりました。
→賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正について
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。
インボイス制度においては変更点がありますのでご確認下さい。
→消費税の適格請求書保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知等について
【埼玉県建築安全課より】
宅地建物取引業法違反相談が多く寄せられていることから、協会では違反事例について掲載し、注意喚起を図っています。
違反事例の再発を防止し、また、消費者事故の未然防止にご留意ください。
→違反事例の再発防止に向けた注意喚起について
川口市では、平成１９年に「川口市景観計画」を策定し、景観計画により分譲地の外観の色彩規制を行ってきました。しかし、景観計画策定より１０年以上経過し、景観計画に基づく届出の実情を鑑みて届出対象行為の見直しを行い、一定の行為については 届出を不要とします。
詳しくは川口市ホームページでご確認ください。
→川口市HP
