【重要】宅建士向け「賃貸住宅管理業 業務管理者講習」受付開始のご案内
一般社団法人ハトマーク支援機構では、宅地建物取引士向けの「賃貸住宅管理業 業務管理者講習」の受付を本日より開始いたしました。
詳細は ハトマーク支援機構 よりご確認ください。
一般社団法人ハトマーク支援機構では、宅地建物取引士向けの「賃貸住宅管理業 業務管理者講習」の受付を本日より開始いたしました。
詳細は ハトマーク支援機構 よりご確認ください。
国土交通省では賃貸住宅管理業法の全体像、賃貸住宅管理業登録制度や特定賃貸借契約(マスターリース契約)の適正化のための措置等について解説した「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」を策定しました。
賃貸住宅管理業法のご理解のためご参照ください。
賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に関する規定等が令和3年6月15日から施行されます。
これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について、宅地建物取引士の専任性の解釈に係る記載の改正等が行われ、同日より施行されます。
詳細は全宅連ホームページ「法令改正情報」をご参照ください。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されます。
これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。
さらに、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、重要事項説明の部分について運用指針に合わせる形で追記する等、一部改正が行われております。
詳細は(一社)全宅管理ホームページ「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」、
または国税庁ホームページ「賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて」をご参照ください。