川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。

詳細を 会員サイト → 委員会情報 に掲載しておりますので、ご確認ください。

さいたま市では違法屋外広告物への警告シールの貼付を実施しており、違反者に対して注意喚起を行っております。
屋外広告物の掲出についてはコンプライアンスを重視のうえご対応いただくとともに、さいたま市内での屋外広告物の取扱いについてはさいたま市ホームページでご確認いただきますようお願いいたします。

詳細は宅建協会本部ホームページでご確認ください。
→さいたま市 違法屋外広告物警告シール貼付について

近年の気候変動の影響による全国各地での水災害の激甚化・頻発化等の状況を踏まえ、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が令和3年5月10日に公布され、改正法の一部が令和3年7月15日に施行されました。

改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップの対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。
つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。

詳細は宅建協会本部ホームページでご確認いただけます。
→特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

租税特別措置法により、自然災害で滅失・損壊した建物の代替建物を取得する場合等において、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

対象となる自然災害については下記資料をご確認ください。
→印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について