お知らせ

2023年6月16日 (金)

【会員】令和5年度「宅建業法令研修会」開催のご案内

令和5年度宅建業法令研修会を集合研修方式にて開催いたします。
令和5年10月1日より導入される消費税に関する新しい制度「インボイス制度」によって、どのような影響があるのか、対応をどうすれば良いのか等、わかりやすく解説します。

詳細は →支部開催研修会 からご覧下さい。

2023年6月 5日 (月)

⚽フットサル令和5年度活動日⚽

今年度の活動日程が決まりました!!

↓↓活動日↓↓ 
令和5年 7月20日(木)   💎2ヶ月に1回
     9月21日(木)     第3木曜日
    11月16日(木)     時間 20:00~22:00
令和6年 1月18日(木)     会場 アヴェントゥーラ川口 kawakin Park
     3月21日(木)       (ララガーデン川口屋上 川口市宮町18-9)


川口市で1番強いサッカーチーム✨アヴェントゥーラ川口の選手にコーチングをお願いしています。
ウォーミングアップからミニゲームまで丁寧に指導してもらえるので、初心者の方も安心してご参加下さい。

💡フットサルチームではメンバーを随時募集しています。
ぜひ一緒に体を動かしませんか?会員同士のネットワーク作りにもつながります。
年齢不問。1人でも、従業員仲間と一緒でも、女性も大歓迎です。ご興味があれば見学だけでもいらして下さい。
お問い合わせは川口支部事務局へメールまたはお電話ください♪

2023年5月31日 (水)

【国土交通省】不動産取引時における盛土等に関する情報提供について


宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)が令和4年5月27日に公布され、令和5年5月26日から施行されました。
これに伴い、国土交通省より情報提供について通知がありましたのでご案内いたします。

詳細は→宅建協会本部ホームページをご覧下さい。

【国土交通省】宅地造成等規制法一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について




「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」が令和5年
5月26日に施行されることに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について通知がありましたのでご案内いたします。

詳細は→宅建協会本部ホームページをご覧下さい。

2023年5月 9日 (火)

【全宅連】「弁護士による宅建業に係る無料電話法律相談」の受付方法変更について


全宅連では、会員限定で顧問弁護士による無料電話法律相談を実施しておりますが、利用件数の増加に伴い、さらなる会員の利便性向上のために、この度申込方法をシステム化することとなりましたのでご案内いたします。

詳細は→埼玉宅建協会本部ホームページをご覧下さい。

【会員】川口市土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼について

川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。
詳細を 委員会活動情報 (会員サイト)に掲載しておりますので、ご確認ください。

2023年3月 8日 (水)

【会員】川口市土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼について

川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。

詳細を 委員会活動情報 (会員サイト)に掲載しておりますので、ご確認ください。

2023年1月27日 (金)

【国土交通省】いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について

国土交通省より、いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について周知依頼がありましたのでご案内いたします。
従前よりお願いしているところですが、年度末に向けて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、よろしくお願い申し上げます。

詳細は、宅建協会本部ホームページをご覧下さい。

2022年11月 8日 (火)

【国土交通省】改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表

本年5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和4年11月1日に施行されました。
国土交通省より、施行に併せて基本方針の改正や、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂が行われた旨の通知がありましたのでご案内いたします。

詳細は→宅建協会本部ホームページをご覧下さい。

2022年11月 7日 (月)

宅地建物取引における人権問題について

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。
こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認識に立ち、県、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会は連携協力してガイドラインを作成しております。

詳細は→宅建協会本部ホームページでご確認下さい。