2020年8月11日 (火)

宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について


令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則が一部改正され、令和2年8月28日から施行されることとなりました。
水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに
鑑み、重要事項説明に水害リスクに係る説明が追加されます。

詳しくは宅建協会本部ホームページからご覧いただけます。
こちらから→宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2020年8月 4日 (火)

令和2年度ペットボトルキャップ回収活動報告

令和2年6月17日
青年部の活動の一環として回収しているペットボトルキャップを業者に納入しました。
ペットボトルキャップは世界の子供たちのワクチンになります。

今回は30㎏納入することができ、これはポリオワクチン4.2人分相当になります。
ご協力いただいた皆様ありがとうございました。

青年部では引き続きペットボトルキャップ回収活動を行っていきますので、
ご協力をお願いいたします。
支部入口に設置しています回収BOXまでお持ちください。

2020年7月27日 (月)

全宅連『ハトサポ』リニューアルに関するご注意

8/19(水)に全宅連『ハトサポ』(全宅連会員専用サイト)がリニューアルされます。
ログインID・パスワードについて注意事項がありますので、ぜひご確認いただきますよう
お願い申し上げます。

詳しくは全宅連ホームページでご覧いただけます。
こちらから→ハトサポリニューアル

2020年7月22日 (水)

『宅地建物取引士資格試験』受験申込締切について

『令和2年度 宅地建物取引士資格試験』の郵送による受験申込期間は
令和2年7月31日(金)までとなっております。
川口支部にて試験案内を配布しておりますので、受験をお考えの方はお早めに
お越し下さい。

試験・申込の詳細

2020年6月29日 (月)

「暴力追放推進協議会会員之証」の配布について

会員専用ページでご覧いただけます。
こちらから→「暴力追放推進協議会会員之証」の配布

2020年6月26日 (金)

法令研修会について

毎年7月に開催しておりました支部主催法令研修会について、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため今年度は開催を中止とさせていただきます。
法改正についての詳細はホームページで随時更新していきますのでご覧ください。

また、通常研修会で配布しておりました『あなたの不動産 税金は』は、今年度に限り
7月号会員直送便に同封させていただきます。
ご確認くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューについて


国土交通省では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただ
ける支援メニューを一覧にしたものを公表しています。
「不動産業における支援メニュー」についても閲覧することができます。

詳細は宅建協会本部ホームページからご覧いただけます。
こちらから→支援メニュー一覧

2020年6月24日 (水)

違法屋外広告物への警告シール貼付開始について

さいたま市では令和2年度から、違法屋外広告物への警告シールを実施することになりました。
屋外広告物の掲出についてはコンプライアンスを重視のうえご対応いただくとともに、
さいたま市内での屋外広告物の取扱いについては、さいたま市ホームページでご確認ください。

詳細は宅建協会本部ホームページでご覧いただけます。
こちらから→さいたま市 違法屋外広告物への警告シール貼付開始について

2020年6月22日 (月)

「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」について

埼玉県においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止と社会経済活動の両立及び県民が安心して生活ができることを図るため、業種別に団体等のガイドラインを「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」とし、その宣言に基づき対策を講じていくことが創設されました。

本会では、国土交通省が作成した「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を踏まえて安心宣言を作成し、活用をご案内しております。
感染拡大防止と社会経済活動維持の両立を可能とするために、事務所への掲示、ホームページへの掲載にご活用ください。
ansinsengen.pdfをダウンロード  
checklist.pdfをダウンロード
poster_a4.pdfをダウンロード  poster_a3.pdfをダウンロード

2020年6月10日 (水)

電話による不動産無料相談会再開のお知らせ

6月より、川口市役所・不動産会館における不動産無料相談会を再開いたします。
ただし、相談者や相談員の健康・安全面と感染拡大防止を最優先に考え、
電話による相談対応のみとし、ご来所による相談は引き続き中止とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。