低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について、宅地建物取引業者が記入する様式において、宅地建物取引業者及び買主の押印を廃止するほか、所要の改正が行われ、令和３年４月１日から適用されます。

詳細は、宅建協会本部ホームページでご覧いただけます。
→宅建協会本部ホームページ

既存住宅に係る調査に関し、依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングが可能となるよう、技術者を一括して検索できる既存住宅調査技術者検索サイトが公開されました。

詳細は、宅建協会本部ホームページでご覧いただけます。
→宅建協会本部ホームページ

本件について、国土交通省では宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和３年３月３０日から施行されます。

詳細は、宅建協会本部ホームページでご覧いただけます。
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国土交通省・文部科学省より、生活に困窮する学生等に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いしたい旨、周知依頼がありましたのでご案内いたします。

詳細は、全宅連ホームページでご覧いただけます。
→全宅連ホームページ

本件詳細は、宅建協会本部ホームページでご覧いただけます。
→宅建協会本部ホームページ

本件詳細は、宅建協会本部ホームページ・国土交通省ホームページでご覧いただけます。
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川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。

詳細を 会員サイト → 委員会情報 に掲載しておりますので、ご確認ください。

緊急事態宣言が３月２１日まで再延長されたことを受けまして、３月１８日（木）宅建協会川口支部における無料相談会を中止とさせていただきます。
川口市役所・宅建協会本部における電話無料相談会は予定通り開催しておりますので、ご利用ください。

令和3年4月1日から、都市計画法に基づく開発許可等の事務が、埼玉県から宮代町に権限移譲されます。

詳しくは下記の埼玉県ホームページにてご確認ください。
→埼玉県HP「開発許可の権限移譲に関するお知らせ(宮代町）」

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。
こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないことから、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会は埼玉県と連携協力して人権ガイドラインを作成しております。

→詳しくは、宅建協会本部ホームページからご覧いただけます。