11月18日(金）第1回 西川口駅周辺クリーンタウン作戦に参加しました。
防犯グッズを配布し、その後、警察官と共に西川口駅周辺のパトロール、違反チラシを撤去する活動を行いました。　

本年５月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和４年１１月１日に施行されました。
国土交通省より、施行に併せて基本方針の改正や、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂が行われた旨の通知がありましたのでご案内いたします。

詳細は→宅建協会本部ホームページをご覧下さい。

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。
こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認識に立ち、県、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会は連携協力してガイドラインを作成しております。

詳細は→宅建協会本部ホームページでご確認下さい。

今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加され、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなりました。
これにより犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類について、警察庁より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

詳しくは→宅建協会本部ホームページをご覧下さい。