【法務省】所有者不明私道への対応ガイドライン改訂版の公表について
法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果を取りまとめたものとして、平成 30 年1 月に「所有者不明私道への対応ガイドライン」が策定されておりましたが、今般同ガイドラインが改訂され、同省において 公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細は宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→【法務省】所有者不明私道への対応ガイドライン改訂版の公表について
法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果を取りまとめたものとして、平成 30 年1 月に「所有者不明私道への対応ガイドライン」が策定されておりましたが、今般同ガイドラインが改訂され、同省において 公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細は宅建協会本部ホームページをご覧ください。
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国土交通省において、昨年「不動産IDルール検討会」が設置され、検討が進められておりましたが、本年3月「不動産IDルールガイドライン」が策定・公表されておりますのでご案内申し上げます。
詳細は宅建協会本部ホームページでご覧ください。
→【国土交通省】不動産IDルールガイドラインの策定及び公表について
昨年、青年部主催のフットサルサークルを作りました。
コロナで活動が全くできずにいましたが、5月18日初めて顔を合わせ、練習をすることができました。
現在メンバーは30~50代。アップもしっかりして2時間ほど練習しました!
初心者の方から、外で久しぶりに運動して楽しかった!とのお声をいただきました。

フットサルチームではメンバーを随時募集しています。
コロナの状況を見ながら開催しますので、ぜひ一緒に体を動かしませんか?
会員同士のネットワーク作りにもつながります。
年齢不問。1人でも、従業員仲間と一緒でも、女性も大歓迎です。ご興味があれば見学だけでもいらして下さい。
お問い合わせは川口支部事務局へメールまたはお電話ください♪
川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。
詳細を 会員サイト → 委員会情報 に掲載しておりますので、ご確認ください。
すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和4年5月18日に施行されたことに伴い、同法における借地借家法及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の改正規定が同日に施行されました。
また、借地借家法の改正に伴い、借地借家法施行令及び借地借家法施行規則が制定され、同日に施行されました。
本件について今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます
詳しくは埼玉県宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→本部HP【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行並びにそれに伴う借地借家法施行令及び借地借家法施行規則の制定について
令和4年5月18日の改正宅地建物取引業法施行に伴う全宅連策定の各種書式につきまして、対応及び所要の改訂を行い更新いたしましたので、ご案内いたします。
全て改正宅建業法に対応した最新の書式をご利用いただけるようになります。
改訂内容等につきましては、ハトサポTOP「会員様へのお知らせ」または「ワード・エクセル契約書式」をご確認ください。
すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、見直しが行われ宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が本年5月18日から施行されることとなりました。
これを受け、国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
詳しくは埼玉県宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→本部HP 【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う 宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の 一部改正について
国土交通省では「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくは埼玉県宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→本部HP【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について
国土交通省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が、相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』を作成し、公表しています。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
→国土交通省HP 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)について
川口市より令和4年度から変更及び開始された制度についてご案内いたします。
詳細は川口市ホームページ等でご確認ください。
1.市街化調整区域における流通業務等施設の建設【見直し】
→川口市HP 市街化調整区域における流通業務等施設の建設に関する基本方針
2.企業立地補助金【拡充】
→川口市HP 企業立地補助金
3.市街化調整区域土地バンク制度【新設】
→川口市HP 川口市市街化調整区域土地バンク制度について