本会では会員の方々が掲載している各種の不動産広告は、物件確認を怠ると他社の成約等により契約できない「おとり広告」となってしまう場合がある点、おとり広告や不当表示についてはポータルサイトのみならず、自社ホームページ等の全ての広告において適用がある点などを伝え、広告掲載について細心の注意を呼び掛けております。

「おとり広告」を防止するため最低でも２週間に１度は必ず物件の状況をご確認ください。

→「おとり広告注意喚起チラシ」を用いて不動産広告啓発にお役立てください

令和3年度は宅建業者法定研修会の受講方式を集合研修・WEB研修のいずれかを選択できる形にして開催いたします。
今回は、第２部では不動産広告の違反・相談事例を説明し、第３部では顧問弁護士より契約不適合責任の事例研究を通じたポイントの解説をいたします。

詳細は埼玉県宅建協会本部ホームページをご覧ください。
→埼玉県宅建協会本部ホームページ

例年７月に開催しております川口支部主催法令研修会は、コロナ感染症拡大に伴う感染リスクを避け安心して受講できるよう、今年度はWEB動画視聴による自己学習方式となりました。

ご多用とは存じますが、支部会員の皆様にはご視聴いただき、法令研修としてご受講いただきますようお願い申し上げます。

会員サイト→委員会情報　からご視聴いただけます。

※研修受講証への受講証明印押印をお求めの方は、受講後、支部事務局までお申し出ください。

川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。

詳細を 会員サイト → 委員会情報 に掲載しておりますので、ご確認ください。

さいたま市では違法屋外広告物への警告シールの貼付を実施しており、違反者に対して注意喚起を行っております。
屋外広告物の掲出についてはコンプライアンスを重視のうえご対応いただくとともに、さいたま市内での屋外広告物の取扱いについてはさいたま市ホームページでご確認いただきますようお願いいたします。

詳細は宅建協会本部ホームページでご確認ください。
→さいたま市 違法屋外広告物警告シール貼付について

近年の気候変動の影響による全国各地での水災害の激甚化・頻発化等の状況を踏まえ、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が令和3年5月10日に公布され、改正法の一部が令和3年7月15日に施行されました。

改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップの対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。
つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。

詳細は宅建協会本部ホームページでご確認いただけます。
→特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

租税特別措置法により、自然災害で滅失・損壊した建物の代替建物を取得する場合等において、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

対象となる自然災害については下記資料をご確認ください。
→印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。

詳細を 会員サイト → 委員会情報 に掲載しておりますので、ご確認ください。

川口支部事務局では「令和3年度宅地建物取引士資格試験案内」を配布しております。

配布期間：令和3年7月1日(木)～7月30日(金)平日9：00～17：00

なお、試験申込み等に関するお問い合わせは、直接、公益社団法人埼玉県弘済会へお願いいたします。
http://www.kousai-k.or.jp/takken
TEL：048-822-7926

全宅連で策定する賃貸借契約書につきまして、このたび解説本である「わかりやすい賃貸借契約書の書き方」を発刊する運びとなりましたのでご案内いたします。

全宅連・会員限定となりますので、会員サイト→委員会情報でご確認下さい。