災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

租税特別措置法により、自然災害で滅失・損壊した建物の代替建物を取得する場合等において、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

対象となる自然災害については下記資料をご確認ください。
→印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。

詳細を 会員サイト → 委員会情報 に掲載しておりますので、ご確認ください。

川口支部事務局では「令和3年度宅地建物取引士資格試験案内」を配布しております。

配布期間：令和3年7月1日(木)～7月30日(金)平日9：00～17：00

なお、試験申込み等に関するお問い合わせは、直接、公益社団法人埼玉県弘済会へお願いいたします。
http://www.kousai-k.or.jp/takken
TEL：048-822-7926

全宅連で策定する賃貸借契約書につきまして、このたび解説本である「わかりやすい賃貸借契約書の書き方」を発刊する運びとなりましたのでご案内いたします。

全宅連・会員限定となりますので、会員サイト→委員会情報でご確認下さい。

川口市より土地バンク事業協定に基づく情報提供依頼がありました。

詳細を 会員サイト → 委員会情報 に掲載しておりますので、ご確認ください。

令和3年4月に東京都八王子市のアパートにおいて、階段の一部が崩落するという経年劣化等を起因とする建築事故が発生しています。

建築物の事故が発生した場合、法律に基づき所有者等が損害賠償義務を負う可能性があります。このため、建築物の所有者等は、日常的・定期的に点検し、異常が発見された場合は施工者に依頼し早急に改善するなど安全性の確保を図る必要があります。

事故防止のためにも十分な点検と異常の早期発見・適正な維持管理に努めることをお願い申し上げます。

→アパート等の建築物の適切な維持管理について（埼玉県宅建相談・指導担当HP）

一般社団法人ハトマーク支援機構では、宅地建物取引士向けの「賃貸住宅管理業 業務管理者講習」の受付を本日より開始いたしました。
詳細は ハトマーク支援機構 よりご確認ください。

国土交通省では賃貸住宅管理業法の全体像、賃貸住宅管理業登録制度や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の適正化のための措置等について解説した「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」を策定しました。
賃貸住宅管理業法のご理解のためご参照ください。

国土交通省HP　「賃貸住宅管理業法　法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて」

賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に関する規定等が令和３年６月１５日から施行されます。
これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について、宅地建物取引士の専任性の解釈に係る記載の改正等が行われ、同日より施行されます。

詳細は全宅連ホームページ「法令改正情報」をご参照ください。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が６月15日に施行されます。
これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。